PRIVACY POLICY プライバシーポリシー

株式会社OZsoft（オズソフト）は、人と企業を結ぶ架け橋として、ソフトウエア開発要員の仲介及びソフトウエア開発の業務を営んでおりますが、個人情報の取り扱いについて、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用、及び提供を行うと同時に、人材紹介登録者、紹介予定スタッフ、お客様の個人情報に関する権利を保障するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について万全を尽くしてまいる所存であります。

当社は、個人情報当社は、個人情報を適切に保護するために、業務内容と事業規模に即した個人情報マネジメントシステムを構築し、遵守していきます。

当社は、個人情報の目的外利用を行わない為、必要な対策を講じる手順を確立し、実施致します。

当社は、構築した個人情報マネジメントシステムを効果的に実施するための、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立し、規定類等の文書を策定し、従業員に教育・周知し、適切に実施・運用致します。

当社は、個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、当社の個人情報マネジメントシステムに適合させていきます。

当社の管理下にある個人情報は、その正確性及び安全性を確保するため、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等について適切な予防及び是正措置を実施致します。

当社は、番号法に基づく、特定個人情報の取扱いについて特定個人情報基本方針を作成し、管理と保護の徹底に努めます。

個人情報の取扱い及び個人情報マネジメントシステムに関して、ご本人様もしくは代理人様からの苦情及び相談を受け付け、適切、かつ、迅速な対応を行う為に、必要な体制を整備し、手順を確立すると共に、これを遵守・維持いたします。

本方針を含む個人情報マネジメントシステムは、当社の事業環境を含む情報産業の諸動向（技術動向を含む）を考慮し、常に見直しを行い、継続的に改善していきます。

当社は、あらかじめ利用目的を特定し、利用目的の達成の為に必要な範囲で適法かつ公正な手段を用いて同意を頂いた上で取得いたします。当社の利用目的は以下の通りです。

個人情報を直接書面以外の方法で取得した場合の利用目的は以下の通りです。

当社は、個人情報（特定個人情報を含む）の目的外利用を行わない為、必要な対策を講じる手順を確立し、実施致します。

当社は、管理する個人情報（特定個人情報を含む）の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。業務委託する場合は、業務委託先の適格性を十分に審査し、安全管理措置、秘密保持、その他個人情報の取り扱いに関する事項について定めた業務委託契約を締結すると共に、定期的な委託業務状況のモニタリング等を実施し、当社の委託業務を適切に監督します。

当社が、管理する個人情報（特定個人情報を含む）について、ご本人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止（以下開示という）、苦情について以下の手順で対応させていただきます。

当社の個人情報保護方針及び開示等の要求受付窓口は以下の通りです。 株式会社オズソフト（OZsoft）営業部
個人情報保護責任者（代表取締役社長）TEL:03-3526-2571 FAX:03-3526-2572

開示対象個人情報の利用目的は本書類の「個人情報の取得について」をご覧ください。開示等については当社の定める様式をご利用ください。上記受付窓口にご連絡を頂き当社所定の「開示要求書」を入手の上、手続きをお願いいたします。手続きを行う際には、ご本人様であることを確認する書類（代理人様である場合は委任状を含む）及び手数料（1000円を郵便小為替を使用ください）を同封の上郵送お願いいたします。（尚、手数料が必要になる手続きは、開示と利用目的通知の場合です。）

開示に関する依頼書の記載に不備があった場合またはご本人であることを確認できない場合は、ご連絡を申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求が無い場合は、開示の請求がなかったものとさせて頂きます。また以下の場合は、法第25条第1項の規定による開示のご依頼に対する回答をいたしかねますので予めご了承ください。 1.本人または、第三者の生命・身体・財産・その他の権利利益を害する恐れがある場合
2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.法令に違反することとなる場合

尚、次の場合は開示対象個人情報には該当いたしません。 1.当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ恐れがあるもの
2.当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがあるもの
3.当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4.当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は操作その他公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。